Googleビジネスプロフィールのガイドライン｜店名・住所・電話・説明に書けないこと

登録できるビジネスの範囲

ガイドラインの対象は、顧客が訪れられる実店舗・拠点を持つビジネスと、顧客の所在地へ出向いてサービスを提供するビジネスです。スタートガイドでは、オンラインのみのビジネスは対象外で、代わりにGoogle 広告の利用が案内されています。不動産の賃貸や販売も対象外と書かれています。

個人の専門家は本人のみが、専門分野ごとに1つのプロフィールを作れます。販売員や見込み顧客の発掘を行う代理店は対象外です。

店名に入れてはいけない情報

店名欄には、店舗・看板・名刺などで実際に一貫して使っている名称を入れます。ガイドラインが名前に含めないよう求めている情報は次のとおりです。

• 宣伝文句・キャッチコピー（例：「駅近」「人気No.1」のような語）
• 店舗コード、商標記号
• 営業時間、電話番号、URL
• 商品やサービスの説明（例：店名の後ろに「脱毛」「整体」「ランチ」などを足す）
• 所在地や出店先の案内（例：「〇〇駅前店」が実際の看板名でない場合）
• 同じ名称の多言語併記や翻字の繰り返し

全大文字表記・特殊記号・法人格（LLCなど）の表記も原則使えず、名称の一部である場合は書類の提出が必要です。チェーンは同一国内で名称を統一します（サブブランドや部門を運営している場合は例外）。他社ブランドの商品を扱う店舗は、販売ブランド名を除いた店名を使います。

住所：バーチャルオフィスとコワーキングスペース

• 店舗やサービス拠点の所在地を正確に記載します。部屋番号や階数の追加は可能です。
• 私書箱や、実際にサービスを提供していない住所（バーチャルオフィス）は使えません。
• コワーキングスペースは、常設の看板があり、営業時間中にスタッフが常駐している場合にのみ登録できます。
• 住所には、ビジネス名の常設看板が必要です。住所欄にURLやキーワードは入れられません。
• 拠点ごとに作れるプロフィールは1つです。独立して活動している部門は個別のページを持てます。
• 住所が正しく認識されない場合は、地図上でピンを指定できます。正式な住所だけで場所が特定できない場合に限り、近隣のランドマークを補足できます。

出張型・訪問型（非店舗型）の設定

顧客先でサービスを提供するビジネスは、拠点住所で1つのプロフィールを作り、サービス提供地域を設定します。看板のない拠点から出向く場合は非店舗型として設定し、顧客に住所を表示しないようにします。自宅を拠点にしている場合は住所を削除します。

サービス提供地域の目安は、拠点から車で2時間以内とされています（業種によって広げることもある）。酒類など年齢制限のある商品・サービスに関わる事業は、非店舗型として登録できません。

電話番号とウェブサイト

• 各拠点に直接つながる電話番号、または拠点ごとのウェブサイトを指定します。可能であればコールセンターではなく拠点専用の番号を使います。
• 実際の拠点やサイトと異なる場所へ誘導する番号・URL（SNSのページを含む）は使えません。
• 発信者に追加料金がかかる番号は使えません。

電話番号の表記ゆれ（市外局番の有無、ハイフンの位置）を公式サイト・予約サイトとそろえる作業はNAP情報をそろえる方法で扱っています。

営業時間とカテゴリ

完全予約制の事業や、日によって活動内容が変わる事業は営業時間を指定しない、というルールがあります。飲食店は店内飲食・テイクアウト・ドライブスルー・配達の順に指定できる時間を選びます。詳しくは営業時間・特別営業時間の設定を参照してください。

カテゴリは、事業の中心を最もよく表す具体的なものを少数選びます。提供サービスや設備、キーワード、属性を表すカテゴリは使えません。同じ拠点内の別事業は、別のプロフィールと別の名称で登録します。詳しくはカテゴリの選び方へ。

説明欄・メニュー・規制対象商品

• 説明欄には、誇大な割引表現、リンク、意味の不明な文章などを入れられません。
• 個人情報や機密情報を求める内容は禁止されています。
• メニューは一部だけの抜粋や、第三者の注文・配達サービスへの直接リンクは使えません。
• アルコール、タバコ、ギャンブル、金融、医薬品などの規制対象商品に関わるコンテンツは禁止されています。

医療・施術・美容のように法律で広告表現が制限される業種は、Googleのルールとは別に国内法の確認も必要です（業種別・表示ルール）。

自店の点検表

相談先・依頼先の選び方

ガイドラインの判断に迷う場合、最終的に判断するのはGoogleです。代行会社に相談する際は「この変更はガイドラインのどの項目に基づくのか」を質問し、根拠を示せない提案（店名へのキーワード追加、看板のない住所の登録など）は採用しないのが安全です。不明点はGoogleのヘルプ コミュニティやサポートで確認できます。

PR（広告）

ホームページ・ECサイト制作の相談先の例

制作費だけでなく、月額の保守費・更新のしやすさ・集客の支援範囲を確認してから依頼してください。

HPDX（株式会社Wiz）

ホームページやECサイトの制作サービス。プラン内容・費用・補助金の対象かどうかは公式ページで確認してください。

HPDXの公式ページを見る

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。